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グローカル推進機構について

グローカル:グローバル×ローカル
教員と事務職員が協働し、地域に根ざした国際化と成果の地域還元を推進します。

組織図

教員と事務職員が協働し、地域に根ざした国際化と成果の地域還元を推進

岐阜大学グローカル推進機構は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元を行うことを目的に、平成31年4月1日に設置されました。
本機構内に「国際協働教育推進部門」、「地域国際化推進部門」、「留学推進部門」、「国際企画部門」の4部門と「日本語・日本文化教育センター」を設置し、ジョイントディグリーを中心とした国際協働教育の推進や、本学学生の海外留学支援及び本学で学ぶ外国人留学生の修学・生活支援などを通して、キャンパスの国際化を推し進めています。

組織図
2019.9 revision

機構長ご挨拶

岐阜大学グローカル推進機構について機構長 植松 美彦

1.背景・必要性

高等教育をとりまく環境の変化の中で、大学の国際化と地域貢献は、大学の持つ機能を高めつつ社会に貢献するうえで重要な役割を担っています。教育振興基本計画においては、我が国における今後の教育政策の方向性として、「グローバル化の一層の進展が予想される中、日本が抱える社会課題や地球規模課題を自ら発見し、解決できる能力を有したグローバルに活躍する人材の育成が重要である。」と示されています。本学では、国際化を「岐阜大学の将来ビジョン」の中心に位置づけ、戦略的な改革を実施するために、理事(国際・広報担当)・副学長を本部長として「グローカル推進本部(旧国際戦略本部)」を平成27 年4 月に設置して対応してきました。この本部は、「国際協働教育推進部門」、「国際交流推進及び国際交流IR部門」及び「留学基盤教育推進部門」の3 部門からなり、平成30 年4 月には、外国人留学生への日本語・日本文化教育の体制を強化するため留学生センターを改組し、グローカル推進本部内に日本語・日本文化教育センターとして位置付けました。 本学の国際化の重要な取組として、平成28 年度にはグローカル推進本部長下のWGを設け、4つのジョイント・ディグリー専攻(JD)の設置認可申請準備に入りました。そして、平成30年度にすべての専攻についての設置認可を受けることができました。本件に関わっていただいた本学及び海外2大学の先生方と事務職員の方々のご努力と熱意は特記に値します。本JD は、インド工科大学グワハティ校(IITG)及びマレーシア国民大学(UKM)と4 つの国際連携専攻を設置するものであり、地域の課題を解決できるグローカルな視点を備えた高度専門職業人、あるいは高度専門職業人を指導できる研究開発人材及び大学教員を養成することを目的とし、平成31年4月から開設しました。JDに入学した学生の生活・学習支援については、大学として組織的な対応を種々検討しています。随時実施しているところです。また、日本国の政策において「外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化」が掲げられ、留学生に対する日本語教育、中長期インターンシップ、キャリア教育などの充実が求められています。 このような国内外の状況に十分に対応するため、国際化に関連する多数の教育職員を部局横断型で組織化し、必要に応じて効果的に参加・貢献できる恒常的な仕組みである「グローカル推進機構」を設置しました。

2.本機構の概要

グローカル推進機構(組織図参照)は,教育職員と事務職員との協働により,「本学の実質的な国際化を推進」するとともに、「地域に根ざした国際化と成果の地域還元を行う活動を推進支援」することを目的としています。既存の「国際協働教育推進部門」、「国際企画部門」(名称変更)、「留学推進部門」(名称変更)、「日本語・日本文化教育センター」の機能に加え、新たな部門として「地域国際化推進部門」を設置しました。また、当該部門を支援する事務組織についても「地域国際化支援室」が加わりました。新設した「地域国際化推進部門」には、専任の担当教員を配置して、グローカル人材の就職支援及びJD 活動を基盤にした地域・産業界間の国際連携支援を担っています。学生、教員および職員の実質的な国際化の推進のため、部局等との連携は、機構窓口、各部門員やセンター員による支援活動を介してだけでなく、グローカル推進機構運営会議を通しても強固に図っています。

~以上、教育研究評議会(平成31年2月21日開催)審議資料から抜粋・改変~

国際化Policy & Vision

1. 国際化policy平成25年11月21日

「国際性を持ち社会に貢献する岐阜大学」

今、日本の大学は、学術の場として国際的な関係が問われている。一部の国立大学は、先端科学を志向して、世界の科学技術をリードする研究を行おうとしている。一方で、地域の学びの中心として立脚し、国際性を掲げながら研究と人材育成を展開している国立大学もある。岐阜大学は、このような状況の中で、自らに必要な国際化のpolicyを打ち出すものである。

「岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位でのTeach for Communities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラルアーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に取り組む。地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実など、国際化につながる施策を推進する。」

 この岐阜大学の理念と目標は、「大学が培ってきた科学技術のもとに、豊かな知識と広い視野を持ち社会から信頼される人材を地域に送り出す」という、本学の基本的なスタンスとともに、そのために必要な国際化の意義を示すものである。近年、我が国では、グローバル化が浸透し、人口減少と超高齢化に晒されるようになった。しかも我が国の大学では、海外へ留学する日本人学生数、及び海外からの留学生数が減少する傾向を見せている。語学力とコミュニケーション能力を持つこと、異文化の相互理解など、本学が国際性の追求のもとに培うべき要素は、以前より重要度が増している。

 岐阜大学の全構成員は、本学の意図する国際性を達成するために、その教育と研究の基盤を充分に整えるべく努力する。研究面においては、教職員・研究者が世界の舞台で活躍できるよう支援制度と研究環境を実情に合わせて整備し、世界で活躍する研究者を招へいする。これらを人材養成の基盤とするとともに、国際協力を推進し、及び地域に応じた社会連携を推進するために有効な具体策を展開する。教育面においては、日本人学生に対して、国内と海外の事情に通じ、柳戸キャンパスで英語をはじめとする外国語のコミュニケーション能力を研鑽する機会と、実際に海外で学習する機会を可能な限り与える。外国人留学生に対しては、日本事情に通じる学習機会を与える。そして留学生が日常生活と修学で困難に陥らない環境を作り、日本人学生と一緒に学習し、岐阜地域の住民や企業等と交流する機会を設ける。卒業及び修了後は、本学で体得した専門的知識や国際性を生かし、県内を中心とした地域や母国の発展に貢献することを期待する。

 岐阜大学は、この国際化のpolicyを達成するために海外拠点を整備する。活発に学術交流を行っている協定大学等を選んで本学の国際化の拠点とし、場的・人的に相互交流を深化させ教育・研究をともに進める。特に協力を求める開発途上国等の機関と連携して絆を強化する。

2. 国際化vision

「5年後の岐阜大学」

  • 岐阜大学が、全学として「国際化policy」の内容を理解している。
  • 岐阜大学が、組織的な支援体制のもとに、他国にまたがる教育と研究及び交流活動を進めている。
  • 岐阜大学が、地元・地域の行う国際交流活動へ、参加と支援を積極的に行っている。
  • 岐阜大学が、海外拠点を整備して、国際的な交流事業を展開している。
  • 岐阜大学が、開発途上国など、互いに連携を要する海外の学術機関と密接に協力している。
  • 在学生が、留学に関する各種の支援を受けて、海外で学びやすい環境で修学している。
  • 在学生が、語学や文化の理解のもとに、国際化に関係するコミュニケーション能力を高めている。
  • 在学生が、気概とやりがいを持って、留学に挑戦している。
  • 外国人留学生が、組織的な支援体制のもとに、安心して勉学し先進知識を旺盛に吸収している。
  • 外国人留学生が、本学で学んだ専門性と国際性を生かして、地域や母国の発展に貢献している。
  • 外国人留学生が、卒業・修了後も、自ら本学の教育研究活動に協力している。

中期目標・中期計画

第3期中期目標(国際化)

【目標】
岐阜大学は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実など、国際化につながる施策を推進する。

詳細につきましては下記リンクをご参照ください。
中期目標・中期計画・年度計画・評価(https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html

第3期中期計画(国際化)

項目4
(1)グローバル化に関する目標を達成するための措置

  • ①-1 大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用やダブルディグリー・プログラムを推進するとともに、平成31年度を目途にジョイントディグリー・プログラムを整備し実施する。
  • ①-2 海外高等教育機関との連携ネットワークの強化、インターンシップの推進、教育研究活動への適切な参画モデルの策定等により、外国人留学生の修学・就職支援を強化する。
  • ①-3 日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人学生の海外留学生数及び派遣学生数を第3期中期目標期間中に延べ 500 名以上にする。
  • ①-4 教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制度を整備する。
  • ①-5 地域企業のグローカル化に関するニーズ等を踏まえ、本学の国際化活動に関してIR分析を行い、地域社会のグローカル化支援に活用する。
  • ①-6 応用生物科学研究科及び工学研究科における秋入学を活用した英語による教育コースの点検・改善及び地域科学部における国際教養コースの設置等により、日本人・留学生の混在型教育を実施する。

詳細につきましては下記リンクをご参照ください。
中期目標・中期計画・年度計画・評価(https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html

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